209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都府議会 2022-10-11 令和4年決算特別委員会 書面審査 危機管理部 本文 開催日: 2022-10-11

それから、もう一点ですけれども、特に京都は外国人観光客も含めて宿泊所もたくさんありますけれども、そうしたところの施設に対して、外国人に対する避難情報提供の在り方については、今、例えば多言語対応とかも含めた状況については、この場でお聞きしていいのか分かりませんけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

富山県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会 一般質問

インバウンド向け多言語対応Wi-Fi環境、ガイドの育成などインフラを整備しながら、富山空港での国際線の運航が再開できるよう関係機関連携を図り準備を進め、外国人観光客富山きときと空港を利用してもらう広域観光の流れをつくらなければならないと考えます。南里地方創生局長に所見を伺います。  次に、ウエルビーイングの向上人づくりについて3点伺います。  

香川県議会 2022-06-04 令和4年6月定例会(第4日) 本文

特に、外国からの来場者に対しては、公式ウェブサイトでの注意喚起案内所等での多言語対応などにより、感染症対策への御協力を強く促してまいりたいと考えております。  私といたしましては、島民や来場者の皆様の安全・安心に意を用いていくことを基本に、今後の状況の変化にも柔軟に対応しながら万全の態勢で取り組み本県活力向上やにぎわいの創出につなげたいと考えております。  

佐賀県議会 2022-06-03 令和4年6月定例会(第3日) 本文

本県では、文化や歴史、伝統、食をはじめとする県産品など世界から高い評価を受けている佐賀の魅力を海外に効果的に発信するとともに、WiFiや多言語対応整備を進め、さらには県民のおもてなし精神を醸成することで訪日外国人観光客は年々増加し、コロナ禍前の平成三十年には訪日外国人延べ宿泊客数が年間四十万人に迫るなど、インバウンドの誘致は着実に成果を上げてきたところであります。  

山梨県議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第3号) 本文

さらに、急速に回復が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むため、今年度中の英語・中国語多言語対応型システムの開発・導入を事業者に強く働きかけてまいります。  今後とも、MaaS事業の全県域への展開など課題の解消に向け、事業者連携を密にしながら、サービスの質の向上普及促進を図り、本県周遊観光活性化を促してまいります。  

大阪府議会 2022-05-01 06月02日-06号

会場視察におきましては、パビリオンの運営やセキュリティーなどに関しまして、スタッフへのヒアリングを行いますとともに、会場内の移動手段多言語対応、熱中症対策感染症対策会場アクセスなどにつきまして調査を行いました。 このような活動を通じまして、大阪・関西万博開催に参考となる技術や情報が数多く得られるなど、今回のドバイ訪問は有意義であったと考えています。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。

高知県議会 2020-10-07 10月07日-06号

現在集計中ではございますけれども、最も多かったのは日本語教育に関する支援でございまして、そのほかでは外国人向け技能講習会在職者訓練県内開催技能講習会時の多言語対応といった支援策を希望されております。 ◆12番(西内隆純君) 今の答弁と一部かぶる部分もありますけれども、技能講習等受講機会として、どのような講習を望む声があったのか、商工労働部長にお尋ねいたします。

大分県議会 2020-09-17 09月17日-04号

全ての市町村では、生活ガイドブック防災マップホームページなどの多言語対応により正確な情報提供を行っています。 さらに、中津市、佐伯市、国東市等においては、地域単位事業所商工団体等を集めた連絡会開催し、ごみの出し方などの生活ルールの徹底や休日の過ごし方など共生に向けた課題の把握や取組方針を検討しています。

岡山県議会 2020-03-05 03月05日-05号

このため,県では,電子時刻表等多言語対応をする市町村への支援に加え,バスの乗り換え案内などがスマートフォン多言語表示できるよう,来年度は運行ダイヤ等をオープンデータ化する事業者支援したいと考えております。 今後とも,市町村等連携し,多くの外国人旅行者の来県につながるよう,さらなる地域公共交通利便性向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。

滋賀県議会 2020-03-05 令和 2年予算特別委員会−03月05日-03号

病院での診察時や災害時などにおける外国人への多言語対応は、中でも喫緊の課題です。これまで地域における日本語教育はその多くを地域のボランティアに頼る現状が続いてきました。しかし、技能実習生等の増加が見込まれる中、多様化するニーズや指導者不足への対応が行政に求められています。技能実習生等を雇用する企業の実態が把握できないままでは、対策の打ちようもありません。

福岡県議会 2020-02-18 令和2年 国際化・多文化共生社会調査特別委員会 本文 開催日: 2020-02-18

次に、三の外国人観光客受け入れに係る取り組みといたしまして、まず、(一)のインバウンド協力店協力推進ということで、写真つきメニュー多言語対応などにより、外国人観光客が利用しやすい環境を整えている飲食店宿泊施設などをインバウンド協力店として登録いたしまして、県の専用ホームページへ掲載するとともに、登録店につきましては、右側に写真をつけております、このオリジナルステッカーを配付いたしまして、PRしております